面会交流を拒否されてしまったら

面会交流を拒否されてしまったら

2015年08月07日 カテゴリー:面会交流のこと

面会交流 拒否

 

取決めが守られない

 

 

離婚のとき、面会交流の取決めをしたのに守られない。始めのうちは守られていたが、途中から理由をつけて会わせてもらえなくなってしまった。

 

そんなご相談も受けます。そんなときはどうしたらよいのでしょうか。

 

ひどい場合には、連絡をしても無視されてしまうケースもあります。その場合、いくら何度も連絡をしても状況は良くならないと思いますので、まず書面を送るのが良いかと思います。ただの手紙ではなく、内容証明郵便で送ることをおすすめします。法的な強制力があるわけではありませんが、ただ手紙が届くよりあなたの意思が伝わるかと思います。

 

ただし、あまり挑発的な書き方をするのはおすすめできません。相手がそれを読んで面会交流に応じなきゃ…と思ってくれれば良いですが、意固地になったり、益々会わせたくないと思われては逆効果になってしまいます。ですので、面会交流を守ってほしいということを機械的に書くだけでなく、子供への気持ち、愛情を示す内容を入れて書くようにしてみてください。

 

それでも相手が応じない場合、履行勧告という方法があります。家庭裁判所が書面や電話で履行を勧告してくれるものです。法的な強制力はありませんが、裁判所から勧告がくれば、相手も応じる可能性が高くなります。

 

調停の申し立てをする

 

 

それでも相手が応じない場合、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることができます。それに相手が応じれば、面会交流について話し合いが行われます。もしお互いの合意がつかない場合には、審判に進みます。

 

 

あなたではなく子どもに会いたい

 

面会交流を拒否する側にお話しを聞くと、「元配偶者に会いたくない、連絡を取りたくない」という声が多いように感じます。そこに至るまでの過程は様々ですが、それがネックになっている人が少なくありません。

 

それは仕方のない感情ですし、お互いさまだと思います。拒否する側はもちろん、拒否されている側も元配偶者に会いたいわけではないと思います。

 

ですから、あなたもそのような理由で拒否されている可能性があります。それであれば、そのネックを取り除くことができれば、面会交流が実現できるということです。

 

ですので、「あなたではなく子どもに会いたいだけなんだ」ということを強調してみてください。そして第三者機関を利用することを提案してみてください。

 

上記の理由で拒否している方の中には、面会交流を仲介してくれる第三者機関の存在を知らない方もいますし、知ってはいても、どんなことをしてくれるのかよくわからず、不安に感じている方もいます。

 

ですのでまず、第三者機関とはどういうものなのか、具体的にどんな仲介をしてくれるのかを説明するほうが良いと思います。当事者同士ではうまく説明できない場合には、第三者機関のホームページや資料をお伝えするのも方法です。

 

どの機関も、わからないことがあれば説明してくれますので、電話やホームページから問い合わせて確認してもらいましょう。元配偶者から言われるより、自分で話を聞いた方が安心できるかもしれません。

 

例えばうちの場合ですと、お相手側が消極的な場合、まずは面談にだけでも来ていただくように伝えています。面談にきて詳しい説明を聞き、私たちの考えや雰囲気をわかっていただいてからご判断いただくのが良いと思っているからです。

 

第三者機関があれば、元配偶者に会うことなく、連絡もとることなく面会交流ができるとわかっていただければ気持ちが変わるかもしれません。私たちはプロですので、不安を少しでもなくしてもらえるように努力していますので、安心していただければ面会交流を行う話に進めていくことができます。

 

そのような方法があることも知っていただければと思います。